フランス防衛省は、来年からオフィスソフトなどのオープンソース・ソフトウェアを試験導入し、その結果を今後のITシステムの計画立案に役立てる予定です。
　フランス政府とMicrosoftとの間では、今後のオープンソース・ソフトウェアの導入を阻害しかねないソフトウェア・ライセンス契約が結ばれており、一部からオープンスタンダードを導入するというフランス政府の方針に反するのではという指摘もされています。

　PHP言語でAndroidアプリケーションが開発できるようにすることを目指すプロジェクトPHP for Androidがスタートしました。テスト版や環境構築手順などが同プロジェクトのサイト上で公開されています。

　今年中にポルトガル全国の89万台ものPCにLinuxがインストールされ、ほぼ全ての小中学生がLinuxを利用していることになると同国のSI会社が発表しました。ポルトガル政府は過去2年間で6万台のLinux導入済みノートPCを設置し、またWindowsとLinuxの両方をインストールした45万台のClassmate PC（Intel社提供の小中学生向けノートPC）を配布しています。今年はさらに25万台のClassmate PCの追加が検討されています。

　先月イギリス、キャメロン首相が全国の60万人の公務員から経費節減のアイディアを募集しました。およそ6万のアイディアの中から約30のアイディアが公表され、その中にはMicrosoft製品ではなくOpenOfficeなどのオープンソースを使うことで経費を節減するというアイディアも含まれています。

　ドイツ連邦CIOは、雑誌のインタビュー記事の中で、「オープンスタンダードを採用することでしか連邦政府ITシステムのベンダー依存と、それによるリスクを回避できない」と指摘し、官公庁でのオープンスタンダード活用を支持する立場を明確にしました。

　先日実施された調査によると、マレーシアの官公庁の97%でOpenOffice、Linux、MySQL、JBossなどのオープンソース・ソフトウェアが活用されています。各機関がどのようなオープンソース・ソフトウェアを活用しているかは、こちらのページに公開されています。

　Ubuntu Linux次期バージョンUbuntu 10.10で標準フォントに採用される見込みで、Canonical社がフォントデザインで有名なDalton Maag社にUbuntu専用フォントの作成を依頼したUbuntu専用フォントの非公開ベータ版が一部関係者に配布されました。

　Twitter社は、同社が開発したMySQLからHadoopへのデータ移行ツールCraneをオープンソース公開することを発表しました。同ツールを使って、MySQLからHadoop filesystem (HDFS)など複数のデータ形式への移行が可能です。

　同社でオープンソースやLinuxを統括する副社長が自身のブログで、IBMでの社内標準アプリケーション一覧にFirefoxを追加し、Firefoxの利用を強く推奨することを公表しました。Firefoxがオープンスタンダードに準拠していることがIBMのポリシーと合致する点、コミュニティ主導で開発されているため私企業による制約を受けず、また継続的に開発が行われている点、さらに同社はクラウド・コンピューティングを推進していて、そのためにはインフラ側がオープンスタンダードに準拠することが重要な点が理由として挙げられています。

　組み込みLinuxメーカーMontaVistaと自動車部品メーカーBOSCHがLinuxベース自動車周辺機器の開発で提携しました。まずはLinuxベースのIVI（in-vehicle infotainmenｔ）製品を提供し、その成果は日本の自動車メーカーも参加する自動車向け共通ソフトウェア・ハードウェア基盤の提供を目指す業界団体GENIVIアライアンスへの貢献につなげるとのことです。