アメリカとヨーロッパではIE6のシェアは5%以下に減ったといわれていますが、アフリカでは21.85%を記録し、僅差でIE8を上回って未だ最も利用されているWebブラウザとなっています。（各バージョンごとに一つのブラウザとカウントしています）
ニュースサイト向けに作られたオープンソースCMS「Composite」最新版がリリースされました。チェコに本拠を置き、自主独立したジャーナリズムを支援ツールの提供を目指すNPOが中心になって開発が進められています。
「Composite」はニュースサイトの運営をターゲットに開発されているため、記者と編集者といった役割を割り当て、記事公開までの承認フローを実装することができます。その他、一つの記事の多言語化などが可能です。
南アフリカのオープンソース系ニュースサイト「The SA Geek」がオープンソース・マガジンを公開しました。AppleとAdobeの間のFlash論争などがカバーされていて、こちらから無料ダウンロードできます。
サーバー用途で使われることの多いFreeBSDをデスクトップ向けに提供することを目指すDesktopBSDされました。今後は数名のドイツ人開発者を中心とした体制に移行するが、デザイナーやWebデザイナー、開発者、ダウンロードサイト提供者などプロジェクト参加メンバーを募集しているとのことです。
アルプス山脈のリゾート地として知られるイタリア、ボルツァーノ自治県政府は今後3年間で220万ユーロ（およそ2億2400万円）のプロプライエタリ・ソフトウェアのライセンス費用として支払うことを決定しました。ボルツァーノ自治県IT部門は、既存のサーバーの入替えるに十分なリソースがなく、また組織内でのコミュニケーション・システムの構築のためのライセンスも付属する点を今回の決定の理由として挙げています。
これに対して、2005年から義務付けられているオープンソースの類似製品と比較検討することなく、また一般競争入札もせずにこのような決定をしたことに関して、地元イタリアのオープンソース団体から抗議の声が上がっています。
また別のオープンソース推進団体関係者は、ボルツァーノ自治政府IT部門は2002年からLinux、MySQL、PostgreSQL、OpenLDAP、Postfixなどのオープンソース・ソフトウェアの利用トレーニングを受けているともコメントしています。
トルコ法務省は、同省やその付属機関、加えて全ての裁判所のデスクトップPCをLinuxに移行させることを検討しています。同省では2007年に既にオフィス・アプリケーションをOpenOfficeに移行させ、多額の予算削減を達成しました。
また、同省の文書管理システムにもオープンソースが使われています。この文書管理システムはオープンソース公開されたコンポーネントを基盤として、2000年に開発がスタートしています。このシステムは毎日100万以上の文書を処理するだけでなく、外部公開された条文や判例等の法律関係の文書データベースとしても公開され、法務省職員だけではなく、裁判所、警察署などから、また携帯電話を使ってアクセスすることができます。
これらの取り組みについては、開発に携わった裁判官によりアムステルダムで先日行われたワークショップで発表されましたが、「法務省や裁判所向けに作られたITシステムは他の省庁も活用できるようにすべきで、オープンソースだからこそそれが簡単に実現できた」とコメントしています。
オープンソースを活用して金融取引の透明性と安全性を高めることを目指すプロジェクト「Open Bank Project」が結成されました。まだ構想段階ですが、標準プロトコルやオープンソース公開されたAPIを提供しようとしていること、またソフトウェア基盤としてはLinuxなどオープンソースを活用することが同プロジェクトのWebサイトで表明されています。同プロジェクトにはドイツなどEU域内の企業だけでなく、エジプトやイスラエルのSIer、大学もパートナーとして参加しています。
欧州委員会がデジタル社会に向けた七つの重点項目を発表しました。加盟国間の統一市場実現のための著作権等の法制度の整備、ITインフラの整備、ITシステムの相互接続性の確保などが挙げられています。
フランス北部、パリの北に位置するアミアンの商工会議所では、各種オープンソース・ソフトウェアを含むDVDを作成しました。零細企業でのオープンソース活用を想定しており、FirefoxやThunderbirdなど広く使われているソフトの他、ERPソフトやCRMなども含まれています。DVDには予め設定済みのソフトウェアや、独自に追加された請求書や各種ビジネスレターのOpenOffice向けテンプレートも含まれています。
フランスで法人登記をするにはかなりの手間がかかりますが、auto-entrepreneurの場合にはオンラインで申請を行い迅速に登録が完了します。また税制上の優遇措置もあり、制度施行後は当初の予想を上回る勢いで登録者（起業者）を増やしていると言われています。