LLVMを利用したオープンソースのFlashビューア及びライブラリLightsparkのβ版がリリースされました。リバースエンジニアリングはせず、Adobeが公式に発表しているSWF仕様を基に、最新ハードウェアの機能を最大限活用することを目指して開発されています。ActionScript 3.0に対応する一方、旧バージョンのFlashには対応しない点が同じくオープンソースのFlash実装を目指すGnashとの違いです。
地中海上の島国マルタでは、Information Technology Agency（MITA、マルタIT局）主導でGovernment of Malta Open Source End User Group（マルタ政府オープンソース・エンドユーザー・グループ）を設立しました。同団体には、マルタIT局の他、地元のSIer、大学・研究機関、ユーザー・コミュニティなどが参加しています。
現在ベルギー、ブリュッセルで開催のUbuntu Developer Summitの中で、Linuxカーネル(Kernel）のパッチ管理・検索を目的としたソフト「Patchtracker」が発表されました。このソフトを使うことで複数Gitレポジトリのパッチ適用状況を横断的に検索することができ、例えば、配布版カーネルでは動かないモジュールが最新版カーネルで動く場合に、配布版ではまだ適用されていないパッチを表示することができます。今回はこういったコンセプトの有用性を検証するためのプロトタイプとして公開したとのことです。
フィンランド式教育などで注目を集めるフィンランドの100以上の学校では、Ubuntu Linuxなど、オープンソースが利用されています。またLinux OSだけではなく、オープンソースeラーニング（e-learning）ソフトMoodleや、ブラウザ上でワープロや表計算機能を利用できるGoogle Docs & Spreadsheets（教育機関には無料で提供）などを利用して共同作業や自宅学習に役立てています。
同記事で紹介の地場SIerへのインタビューでは、2年前に首都ヘルシンキ均衡の学校で、既存のPC環境をUbuntu Linuxに移行させたいとの依頼を受けました。その後利用するLinux OSの数は増え、今ではLinuxがインストールされた数千台のPCを管理するに至っています。
EUの組織である欧州議会と閣僚理事会で、EU加盟各国政府はオープンスタンダード及び相互にやり取り可能なシステムを導入すべき点で合意されました。デジタルデバイドの解消、通信インフラの整備、eGovernmetn(e政府)、e-invoice（電子請求）、e-produrement（電子入札）、e-authentication（電子認証）などの情報システムに関する計29の合意点については、こちらから文書のダウンロード（英語）が可能です。
オランダでは土地の掘削や地中のケーブル等の管理・メンテナンス作業をする場合には、事前に役所へ通知することが義務付けられていますが、ユトレヒトなどオランダの3自治体は土地の情報管理を目的に開発されたWebアプリケーション・フレームワークOpenWIONを利用しています。オープンソース地図・位置情報管理ツールFlamingoを利用したことをきっかけに、これらの自治体はOpenWIONの導入に興味を持ったとのことです。
ポルトガル政府が、政府が調達可能なオープンソース・アプリケーション一覧を公表しました。一覧にはMySQL、Alfresco、Scalix、Red Hat Enterprise Linux、Ubuntu Linuxなどが含まれています。
iPhone 2G上でAndroidを動作させることに成功し、YouTube上に動画が公開されました。またiPhone向けAndroid Ver. 0.1もダウンロード公開されています。
iPhone上でAndroidを起動させるため、iPhone上でLinuxを起動させるプロジェクトOpeniBootの成果が利用されています。
イタリア行政・イノベーション省は、先日フレンツェの小児病院に導入された、小児病院に入院中の患者と学校を結ぶシステムについて発表を行いました。このシステムは、入院中の患者が学校や自宅とを接続し、授業へのオンライン参加や同級生との連絡を可能にするものです。タッチパネルを供えた端末を利用し、オープンソース技術を活用することで1台あたりのコストを数百ユーロ（数万円）低減させています。
このシステムはフィレンツェの他ボローニャ、ローマ、パドバの病院に導入され、今年中には更に八つの病院に導入される見込みです。
イタリア行政・イノベーション省は、イタリア3大学とIT企業が設立した団体とその団体が運営するオープンソース情報センターの開設を発表しました。これはスペイン、フランス、中国、ブラジル等で見られるオープンソース情報センターと同様の活動を行うものですが、「Centro di Competenza（コンピテンシー・センター）」と名づけられ、オープンソース活用を通じた競争力向上を目指しています。