Linuxの生みの親であるLinus Tovardsの出身地フィンランドでは、多くの学校でLinuxが使われています。Linuxを使っている学校をGoogle Map上に図示した地図が公開されました。
処方箋、患者情報、出納、医療関連統計情報などを統合管理することのできる、オープンソースの医療機関向け基幹システム開発プロジェクトが、無料ダウンロード提供（GPL）を開始しました。2008年にスタートした同プロジェクトはソフトウェアを既にダウンロード提供（Medical,
イタリア、モデナ市では2004年にオープンソースを活用していくことを決定し、2008年からオフィス・スイートのOpenOffice移行を進めてきました。現在では全1600台のPCのうち1500台でOpenOfficeの導入が完了していますが、残るPCでは未だプロプライエタリ製品が残っています。ファイルを新規作成する場合にはOpenOfficeでも全く問題ないものの、プロプライエタリ製品で作成されたファイルにマクロが使われている場合があり、それらのファイルを操作するためにプロプライエタリ製品を残しているそうです。ただし、それらのマクロをOpenOfficeに移行させる方法の調査も並行して進められています。
フランス、マルセイユ市はOpenOfficeへの移行を進めていましたが、ベンダーロックインにより全PCのオープンソースへの移行は断念しました。OpenOfficeを利用することで、1台につき300ユーロのライセンスコスト削減効果が見込まれたものの、一部ソフトウェアのベンダーロックインにより全5000台のPCのうち35%はMicrosoft製品を使い続けることを決定しています。
ベルギー・緑の党は2000年にオープンソースの活用していくことを決め、2011年にデスクトップOSをUbuntu Linuxにすることにより移行を完了させる見込みです。当初はユーザーには見えないWebサーバーやDBサーバーとしてオープンソース・ソフトウェアの導入を開始し、その後FirefoxやOpenOfficeをデスクトップPCで使い始めました。2007年には一部のユーザーからUbuntu Linuxへの移行を進めています。
ユーザーインターフェースの変更による混乱はありましたが、彼らが実行したMicrosoft Office 2003からOpenOfficeへの移行の方が、Microsoft Office 2003からMicrosoft Office version 2008への移行よりも簡単だったと、同党のシステム担当者はコメントしています。
Eメール環境にはWebベースのオープンソース・グループウェアZarafaを使い、ローカルのメールクライアントにも依存しないようになっています。
アメリカ、イギリス、アイルランドを中心とした約300の企業や官公庁・公共団体を対象に、アクセンチュア社がオープンソースに導入に関する調査を行いました。
結果を集計したところ、過半数以上の企業・組織で既にオープンソースが利用され、また今後も利用する予定であり、またオープンソース採用に関するガイドラインが文書化されています。更に、既にオープンソースを採用している組織のうち88%が、2010年には2009年よりもオープンソースに関する投資額を増やすと答えています。
その一方で、オープンソースを使って開発されたシステムをコミュニティに還元するとしている会社は29%に留まっています。
Red Hat社がGPLに基づいてオープンソース公開したコードを基に作られているLinuxディストリビューションCentOSが、Webサーバーとして利用されているLinuxディストリビューションランキングで、Debianを抜いて一位になりました。同ランキングによると、CentOSはおよそ30%のシェアを獲得しています。
フランス防衛省は、来年からオフィスソフトなどのオープンソース・ソフトウェアを試験導入し、その結果を今後のITシステムの計画立案に役立てる予定です。
フランス政府とMicrosoftとの間では、今後のオープンソース・ソフトウェアの導入を阻害しかねないソフトウェア・ライセンス契約が結ばれており、一部からオープンスタンダードを導入するというフランス政府の方針に反するのではという指摘もされています。
PHP言語でAndroidアプリケーションが開発できるようにすることを目指すプロジェクトPHP for Androidがスタートしました。テスト版や環境構築手順などが同プロジェクトのサイト上で公開されています。
今年中にポルトガル全国の89万台ものPCにLinuxがインストールされ、ほぼ全ての小中学生がLinuxを利用していることになると同国のSI会社が発表しました。ポルトガル政府は過去2年間で6万台のLinux導入済みノートPCを設置し、またWindowsとLinuxの両方をインストールした45万台のClassmate PC（Intel社提供の小中学生向けノートPC）を配布しています。今年はさらに25万台のClassmate PCの追加が検討されています。